「労使トラブルは突然やってきます」
・不当解雇、整理解雇、試用期間中の解雇
・契約社員の雇止め
・未払い残業代
・セクハラ、パワハラ
・社員が鬱(うつ)になった
・名ばかり管理職
・所定労働時間の変更
・懲戒処分
・降格、配置転換、出向
上記のようなトラブルについて、税理士の先生はじめ様々な提携先から、
「最近の労働問題は怖い」
「複雑でわからない」
「責任が持てない」
ということで手に追えず、当事務所にご相談いただくことが増えてきています。
また、厚生労働省発表による総合労働相談件数、民事上の個別労働紛争相談件数についても、高止まり傾向にあります。
労使トラブルは、会社にとっても従業員にとっても何一つ良いことはありません。
訴訟費用、時間的損失、精神的な負担等によって経営者は仕事に専念できず、また、職場の士気も下がってしまいます。
労使トラブルを回避していくには、
①自社の問題点を整理、把握すること、
②社内規定等を整備をしていくこと、
③予防策を取っていくことが何よりも大切です。
労使トラブルはある日突然やってくるのです。
労使トラブルとなってしまった場合は、最初が肝心です。
最初の方向性を間違えてしまうと、傷口をどんどん広げていってしまう可能性があります。
「従業員が労働基準監督署、労働組合に相談しているようだ」
「元従業員から内容証明が届いた」
また、従業員から、気になる指摘、質問を受けたという時も黄色信号なのです。
当事務所は、様々な事例に基づいた落としどころ、今後の改善方法などを、経営者の立場にたってアドバイスをし、必要に応じて交渉の場に同席いたします。
一人で対応する前に、是非一度ご相談下さい。